■構造改革特区の提案に関する地方公共団体等からの提出意見（カジノ関連を抽出）
平成14年9月25日　構造改革特区推進本部

提案自治体名	特区想定地域	特区名称	改革要望事項	改革要望の具体的事項	概　　　　要	所管官庁
東京都荒川区	日暮里駅周辺地区	観光・国際交流特区	カジノに係る賭博関係規制の適用除外または特別法の整備	カジノを開設する。	平成22年の成田新高速鉄道の開業に伴い広域交通結束点にとなる日暮里駅周辺地区において、駅総合改善事業、駅前再開発事業とあわせ、立体都市計画制度を活用した土地の高度化、外国人向けカジノの誘致のための規制緩和などの特例を導入し、東京観光・国際交流の拠点を構築、地区の活性化・発展を促す	法務省
石川県加賀市	加賀市内	加賀温泉観光経済特区	カジノに係る賭博関係規制の適用除外または特別法の整備	カジノを開設する。	施設跡地を活用してカジノを設営するため規制の特例を導入し、国際観光の振興を図る	法務省
石川県加賀市	加賀市内	加賀温泉観光経済特区	カジノに係る現金、商品等の提供規制の適用除外又は特別法の整備	カジノを開設する。	施設跡地を活用してカジノを設営するため規制の特例を導入し、国際観光の振興を図る	警察庁
岐阜県	岐阜市中央部	中心市街地活性化特区	カジノに係る賭博関係規制の適用除外又は特別法の整備	ホテル内のカジノを解禁する。	岐阜市の中心市街地活性化のため、トランジット・モールの整備、「ワールド・デザイン・ORI　BE構想」の拠点整備等の取り組みと併せ、ホテル内のカジノ営業、ナイトホールなどの深夜営業等に関する規制の特例を導入し、にぎわいの創出を図る	法務省
岐阜県	岐阜市中央部	中心市街地活性化特区	カジノに係る現金、商品等の提供規制の適用除外又は特別法の整備	ホテル内のカジノを解禁する。		警察庁
大阪府	関西国際空港及びりんくうタウン	国際交流特区	カジノに係る賭博関係規制の適用除外又は特別法の整備	関西国際空港の対岸地区であるりんくうタウンに、カジノを格とした複合的なエンターテイメントゾーンを形成するため、カジノ特別法を制定する。	空・港のネットワークを活用した国際物流機能の強化や大学等研究開発機能を活用した成長産業の集積、カジノを格とした複合的なエンターテイメントゾーンの形成を図るため、総合保税地域の許可要件の緩和、知的所有権を信託する新たな資金調達スキームの創造など、規制の特例を設けることにより、国内外の企業にとって投資魅力のある地域の形成を図る	法務省
大阪府	関西国際空港及びりんくうタウン	国際交流特区	カジノに係る現金、商品等の提供規制の適用除外又は特別法の整備	関西国際空港の対岸地区であるりんくうタウンに、カジノを格とした複合的なエンターテイメントゾーンを形成するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律を改正する。（カジノ特別法の制定に併せ、カジノ営業を同法の適用除外とする。）		警察庁
宮崎県・宮崎市	宮崎市の一部	国際コンベンション特区	カジノに係る賭博関係規制の適用除外又は特別法の整備	カジノ特別法を制定する。	歴史観光資源や国際会議開催の実績等を活かして、カジノの容認や特別免税店制度の創設、海外観光客の入国要件の緩和やコンベンション参加者専用ビザの創設などの規制の特例を導入し、国際コンベンションリゾート、スポーツキャンプ地として観光地再生を図る	法務省

■構造改革特区の提案に対する各省庁からの回答等（カジノ関連を抽出）
平成14年9月25日　構造改革特区推進室

主管官庁	該当法令等	制度の現状	自治体の提案事項に対する主管官庁からの回答
			分　類	対　　応　　の　　内　　容
●カジノに係る賭博関係規制の適用除外又は特別法の整備
法務省	刑法185、186	カジノに係る行為は、刑法第23条（賭博及び富くじに関する罪）に規定する罪の構成要件に該当しうる行為である。	4 (現行規定により既に実現できるもの、事実誤認であるもの等)	刑罰法規の基本法である刑法の適用について、日本国内の特定の地域においてのみその適用を排することとすることはできない。なお、従前より、これらの犯罪の構成要件に該当する場合であっても、特別法（証券取引法、当せん金附証票法、競馬法、自転車競技法、商品取引法、モーターボート競走法、小型自動車競技法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律）により、その違法性が阻却されるとされてきたところであり、カジノ等を所管することとなる省庁において、これを規定する法律を立案することとなれば、その法律で規定するカジノ等について、当省が、個別に、刑法上の違法性阻却事由該当性等に関し、当該省庁との協議に応じることはある。
●カジノに係る現金、商品等の提供規制の適用除外又は特別法の整備
警察庁	風適法 2-1-8 23-2、3	スロットマシン、ルーレット台等の遊技設備を備える店舗等において客に遊技をさせる営業は、風適法第2条第1項第8号に規定する風俗営業であり、遊技の結果に応じて賞品を提供することは禁止されている。	2 (特区として対応が不可能である具体的な理由)	現金を賭けスロットマシンやルーレット等に興じることは、刑法上の賭博罪に該当すると認められる行為であるが、総合規制改革会議の中間取りまとめによれば、「刑法に関するもの」は特区制度の対象外とされている。

日本におけるカジノ像・経済波及効果及び雇用創出効果の試算

東京都産業労働局・東京都都市型観光資源の調査研究報告書より　平成14年10月16日発表

●諸外国におけるカジノの実例調査

地域	国　　名		創設年	カジノ数	概　　　要
アジア・オセアニア	韓国(ソウル・済州島)		1965年	14	日本人利用客が6割を越すなど日本にとって最も身近なカジノを持つ。
	マカオ(マカオ市)		1930年	9	日本に近く、アジアでは歴史あるカジノの国。
	マレーシア(ゲイティン・ハイランド)		1978年	1	クアラルンプール近郊の高原にある巨大リゾートホテル内に設置。周辺にはテーマパークやコンベンションホームもある。
	オーストラリア(シドニー、その他)		1973年	13	近年日本人観光客が多く訪れており、特色ある整備方式をとっている。
アメリカ大陸	アメリカ	ネバタ州(ラスベガス)	1931年	243	施設の収容力、利用者数で世界最大のカジノを持つ。
		カリフォルニア州(インディアンカジノ)	1992年	161	一般のカジノは無く、インディアンカジノが開設されている。
		ニュージャージー州(アトランティックシティ)	1978年	12	ニューヨークに近く、ラスベガスに近い売上規模を誇る。
		イリノイ州(シカゴ)	1989年	8	リバーボートカジノが開設されている。
	カナダ(オンタリオ州)		1993年	3	ナイアガラ瀑布観光地に3つの商業カジノを持つ。
中米	バハマ(サントドミンゴ)		1968年	3	フロリダに近く、アメリカ人の利用が多い外国人専用カジノ。
ヨ｜ロッパ	イギリス(ロンドン)		1934年	122	会員制を維持するなど歴史と伝統を特色とするカジノがある。
	フランス(ニース)		1907年	170	国の強い管轄・規制を特色とし、近年スロットマシーン導入等で活況をみせている。
	ドイツ(ベルリン)		1800年代	61	16の州政府それぞれが開設し管理している。
	モナコ(モナコ)		1863年	4	かつて国王の提唱で設置され国の財政に寄与した格の高いカジノ。
	ハンガリー(ブタペスト)		1981年	6	東ヨーロッパで有数のカジノを誇ったが1989年以降再編されつつある。
	オーストリア(バーデン)		1934年	12	国により文化産業として育成され、国内カジノに加え世界にノウハウを輸出している。

国名欄の（　）は調査したカジノの所在都市／2002年8月現在

●日本におけるカジノ像のモデル設定

●カジノ施設経済波及効果

		ケースA カジノハウス単体		ケースB カジノハウスとホテル及びエンタテイメント施設等の複合		ケースC カジノホテル		ケースB+C BとC 2施設開設の場合
カジノ消費額 (収益額)		300億円	1.00	570億円	1.00	340億円	1.00	910億円	1.00
生産誘発額	第　1　次生産誘発額	557.5億円	1.93	1097.3億円	1.93	654.5億円	1.93	1751.8億円	1.93
	第　2　次生産誘発額	162.9億円	0.54	309.6億円	0.54	184.7億円	0.54	494.3億円	0.54
	計	740.4億円	2.47	1406.9億円	2.47	839.2億円	2.47	2246.1億円	2.47
雇用誘発人員	第　1　次雇用誘発人員 (直接雇用人員)	3,643人 (2,155人)		6,921人 (4,095人)		4,128人 (2,443人)		11,049人 (6,538人)
	第　2　次雇用誘発人員	902人		1,714人		1,022人		2,736人
	計	4,545人		8,635人		5,150人		13,785人

ケースA		ケースB

構成カジノ+飲食・物販のカジノハウス単体年間入場者　150万人（日帰客）		構成カジノハウスとホテル及びエンタテイメント施設等の複合年間入場者　225万人（日帰客+宿泊客）
カジノ消費（収益）額	300.0億円	カジノ消費（収益）額	570.0億円
生産誘発額	740.4億円	生産誘発額	1406.9億円
雇用誘発人員	4,545人	雇用誘発人員	8,635人
（うち直接雇用人員	2,155人）	（うち直接雇用人員	4,095人）
ケースC		ケースB+C

構成カジノ+ホテル客室+飲食・物販のホテル（客室1000室）年間入場者　110万人（日帰客+宿泊客）		構成カジノ+飲食・物販のカジノハウス単体年間入場者　150万人（日帰客）
カジノ消費（収益）額	340.0億円	カジノ消費（収益）額	910.0億円
生産誘発額	839.2億円	生産誘発額	2246.4億円
雇用誘発人員	5,150人	雇用誘発人員	13,785人
（うち直接雇用人員	2,443人）	（うち直接雇用人員	6,538人）

※上記数値は、米国ニュージャージー州等の実績を参考にして推計した。